広島市議会 2021-12-10 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月10日-04号
調査対象の22クラブの利用人数は約3,000人で，当時の本市直営の放課後児童クラブ利用人数の約32％を占めております。また，そのうち実際に回収した人数は2,000人でありまして，統計の精度を確保する上での調査数は十分に確保できているものと考えており，改めてアンケートを実施する予定はありません。 次に，指導員が確保できていない原因は何だと考えているか，新たな対策は考えているかという御質問です。
調査対象の22クラブの利用人数は約3,000人で，当時の本市直営の放課後児童クラブ利用人数の約32％を占めております。また，そのうち実際に回収した人数は2,000人でありまして，統計の精度を確保する上での調査数は十分に確保できているものと考えており，改めてアンケートを実施する予定はありません。 次に，指導員が確保できていない原因は何だと考えているか，新たな対策は考えているかという御質問です。
他都市では，保健所の業務が多忙を極め，人員不足により，積極的疫学調査ができなくなり，結果として調査対象の縮小などが起こっています。埼玉県では，職場や学校の関係者まで調査していたものを，家族や入所施設関係者などに絞ることとしました。東京都ではクラスターが発生しやすい施設を優先させることとし，那覇市では，医療機関やクラスター発生事業所などを除いて，職場調査を中止しています。
昨年度の譲与額については、1,718万2,000円で、主な使途については、森林経営管理法に基づきまして、森林所有者への意向調査対象森林の選定の現況調査、また、所有者等探索や森林資源解析に対して1,296万8,000円、荒廃した森林の間伐などの補助で157万2,000円、森林整備に向けた基金への積み立てとして264万2,000円という内訳としております。
その全ての予防接種について、この調査委員会の調査対象となるのかどうかが１点。それと、被害者救済のためには素早い決定が必要であると思いますが、決定までの期間はどのくらいになるのか。調査ですから言えないところもあるんでしょうけれども、最近は大体受け付けてから１カ月ですよとか、３カ月ですよというような、何といいますか、標準期間といいますかね、そういうものを申請者にお知らせをするものもふえている。
○教育長（平谷昭彦君） このテストの調査対象につきましては、小学校調査は小学校及び義務教育学校前期課程の６年生、そして、中学校調査におきましては、中学校３年生、あるいは後期課程の９年生が対象になっております。ただし、特別支援学級に在籍している児童・生徒のうち、下学年の内容などに代替して学習の指導を受けている児童・生徒は、原則、対象としないことになっております。
これらは症状がなかった場合も含めまして、調査対象者全員から報告を求めることにより、接種後に生じる症状を漏れなく把握をしております。 市といたしましては、副反応や予防効果など、ワクチンの接種に関する正しい情報を発信し、安心して接種していただけるように取り組んでまいります。 ○議長（棗田澄子君） 三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君） ぜひともそのようにしていただきたいと思います。
691の市区が、その調査対象としてあったわけですが、本市は、経済、社会、環境、３分野それぞれの得点で、691の平均値は上回っている状況ということでありますが、順位的には全国で171位という結果となってございます。 これ、あくまでも指定された指標の下に算定をされたもので、調査の一つにはなってまいりますが、今後、本市が施策を進める上での参考として実施をしてまいりたいというふうに考えております。
国の調査対象となります潜在的待機児童の定義につきましては、まず１つ目として、特定の保育園のみを希望している者、２つ目といたしまして、育児休業中の者、そして３つ目が、求職活動中のうち求職活動を休止している者という３つとしておりますけども、本市の特定の保育所のみを希望している者は26人でございまして、潜在的待機児童に占める割合は、おおむね全国平均と同様の65％でございました。
調査対象の１５３か国中，日本は１２１位と，前年の１１０位から順位を落とし，過去最低になりました。女性の政治参画の遅れと管理職やリーダーの少なさや低収入が響き，日本は，中国１０６位，韓国１０８位など，アジア主要国と比べても低く，主要先進７か国の中で圧倒的に最下位でした。１１年連続で首位のアイスランドは，女性の政治参画や男女の育休の普及が評価されております。
本市において、陽性者の退院以降の後遺症の状況については確認しておりませんが、国立国際医療研究センターが10月に報告した後遺症の聞き取り調査によりますと、調査対象63人でございますが、発症から120日経過しても、呼吸困難、倦怠感、嗅覚障害、せきの症状、がいそうと申しますけれど、などの症状が残存することが一定割合で認められております。
本市において、陽性者の退院以降の後遺症の状況については確認しておりませんが、国立国際医療研究センターが10月に報告した後遺症の聞き取り調査によりますと、調査対象63人でございますが、発症から120日経過しても、呼吸困難、倦怠感、嗅覚障害、せきの症状、がいそうと申しますけれど、などの症状が残存することが一定割合で認められております。
また，2008年から本市等が黒い雨を体験された方などを調査対象として実施した原爆体験者等健康意識調査では，調査の設計から実施段階まで，専門家の指導の下で行うとともに，原爆体験による心身への健康の影響については，国際的にも認知されている複数の尺度を用いて解析しており，この調査結果は科学的な知見や手法を基に得られたものと考えております。
国は当初、ひきこもりの調査対象を39歳までとしていたため、40歳以上のひきこもりの実態把握ができておらず、とにかくようやく平成18年度に調査を始めたわけです。 そうすると、上に書いてるように、ようやくこれで8050というのが出てきたわけです。全国で115万のひきこもりの子どものうち、子どもと言えるんかどうか分かんないですけどね、満40歳以上の人数が推計61.3万人であることが判明しました。
まず１番目にですが，前回の一般質問では，町，森林組合，県で構成する地域調整会議で選定したアンケート調査対象地域に対して，所有者情報を有する町がアンケートを実施し，その回答をもとに経営計画書の作成業務を意欲と能力のある林業経営者に発注するとの答弁がありましたが，その後の進捗状況をお伺いします。
また，経営管理権のアンケート調査でございますが，町，森林組合，県で構成をします地域調整会議で選定したアンケート調査対象地域に対して所有者情報を有する町がアンケートを実施し，その回答をもとに経営計画書の作成業務を意欲と能力のある林業経営者に発注するように考えているところです。 以上です。
本市では、昨年12月の議会答弁で意向調査対象地域を決められ、意向調査票を117件に送付、82件の回答があり、約３割が市への委託希望、２割程度が意向不明だったようですけれども、しっかりした計画を立て、できるところから順次やっていけばいいと考えます。
551 ◯都市計画課長 まず地区計画の見直しの関係でございますが、見直しの調査対象としている地区計画の区域といたしましては、阿品台団地、また四季が丘団地などの大規模住宅団地を想定しております。
また、国際機関の世界経済フォーラムが昨年実施した調査では、日本における認知度は、調査対象の28か国中、最下位の結果となっております。 本市におきましては、令和元年度のふるさと学習にＳＤＧｓを取り入れて実施し、今年２月にさくらぴあで開催したふるさと学習発表会において、その成果を発表しました。
先ほど市長のほうから答弁いたしましたアンケート調査の状況につきましては、調査対象件数が117件送付いたしまして、そのうち回答件数が82件でございます。これは直近の集計のデータでございます。回答率は66.6％となっております。 ○宇江田豊彦議長 徳永泰臣議員。 ◆１３番（徳永泰臣議員） それでは今後の調査予定面積目標といったものがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。
府中市の調査対象面積、これは177.59平方キロメートルでございます。現在の認証済みの面積でいきますと75.68平方キロメートル、進捗率でいきますと42.62％でございます。